消費者教育に警鐘｜易きに流れるな
「クーリングオフで契約解除」 「困ったときは消費者センターへ」 若者に対する消費者教育が旺盛である。読売新聞によると、すごろく形式で高校生を対象に消費者教育を施す学校があるとか。このコラムでは安易な消費者教 […]
相続税対策｜サブリースアパート経営の問題点
「相続税の対策になる」このうたい文句で高齢者がアパート経営に乗り出す。 いわゆるサブリースによるアパート経営である。 平成29年9月7日の産経新聞では、建築業者の不当な勧誘による被害が報じられている。このコ […]
集団的自衛権についての考察
友達が自分を守ってくれるとき 友が私を守ってくれるという。 その友達が危機に陥った時は自分が助ける。 これは法律議論以前の倫理観の問題である。 世に集団的自衛権と呼ぶそうだ。 百田尚樹氏は小説「カエルの楽園で」巨大なワシ […]
日本国憲法成立の背景
ポツダム宣言の受諾 戦の勝敗が確定的となっていた昭和２０年７月２６日。連合国はポツダム宣言を発する。そこには ・武装解除 ・民主主義の復活 ・基本的人権の尊重 ・戦争犯罪人の処罰 ・政権樹立後の占領軍の撤退 が記されてい […]
なぜ大日本帝国憲法は軍部の暴走を許し得たか
首相、内閣の文字が登場しない明治憲法 大日本帝国憲法（以下明治憲法）には首相の地位が規定されてない。内閣という表現も出てこない。 首相以下、国務大臣は天皇陛下を輔弼（ほひつ）つまり補佐する存在に過ぎない。 では明治憲法下 […]
大日本帝国憲法の歴史的意義
教科書で否定される大日本帝国憲法 ここに平成29年度帝国書院、中学公民教科書を引用する。 【明治憲法】 比較内容 【日本国憲法】 欽定憲法（天皇が定める） 性格 民定憲法（国民が定める） 天皇 主権者 国 […]
英米仏×日本 近代国家および憲法成立の決定的相違点
このコラムでは、英米仏三か国および日本における、市民革命、自由と権利の獲得、憲法の制定過程について、相違点に着目して論じる。 ■イギリス名誉革命と権利章典 英国においては、現代においても憲法典は存在せず、議決･法律･条約 […]
国際組織犯罪防止条約を考える
平成29年5月23日、「組織犯罪処罰法改正案」が衆院を通過した。 この間の国会の議論には釈然としないものがある。このコラムでは、一地方議員の立場から同法議論の問題点を総括する。 ■議論ではなく、単なる政争に […]
判例研究～住民投票に法的拘束力はあるか？
■那覇地裁 平成12年5月9日判決 <判旨> ヘリポート移設是非を問う住民投票の結果を無視した名護市長 違法性なし。 ■住民投票とは？ 自治体の重大な課題を問う住民投票。 近頃では大阪都構想をめぐる平成27年 […]