2025年(令和7年)橿原市議会議員選挙の総合情報|投開票・選挙日程・期日前投票・立候補予定数・選挙公報の詳しいお知らせ

2025年令和7年橿原市議会議員選挙(2月2日)
いのうえごう

このページでは2025年(令和7年)に実施される橿原市議会議員選挙についてご説明します。投開票日は2月2日(日)です。今回の橿原市議会議員選挙は定数23名に対して、30名を超える立候補が予定されています。井ノ上剛(いのうえごう)は2期8年の議員活動に引き続き、3期目の橿原市議会議員選挙に向けて立候補準備を進めています。

2025年(令和7年)橿原市議会議員選挙日程

告示日:令和7年1月26日(日曜日)
投票日:令和7年2月2日(日曜日)・・・同日21時15分より開票予定

告示日は選挙運動の開始日を意味します。選挙運動は投票日の前日まで行うことができるため、2025年(令和7年)の橿原市議会議員選挙の運動期間としては、1月26日(日)から2月1日(土)までです。

投票日程と期日前投票

投票日は2025年(令和7年)2月2日(日) 午前7時~午後8時です。投票日は、郵送する投票所入場整理券の表面に記載されている投票所へお越しください。大切な一票を無駄にすることなく、投票しましょう。

期日前投票は以下の通りとなっています。

場所 日時
橿原市役所分庁舎1階 屋内交流スペース(内膳町1-1-60) 1月27日(月曜日)~2月1日(土曜日)午前8時30分~午後8時
イオンモール橿原3階 イオンホール(曲川町7-20-1) 1月27日(月曜日)~2月1日(土曜日)午前10時~午後5時

橿原市議会議員の定数と立候補予定者数

2025年(令和7年)の橿原市議会議員の定数は23名です。私が橿原市議会議員に初当選した2017年2月時点では24名でしたが、その後に定数を1名削減する条例案を制定し、2025年(令和7年)は定数23名となっています。

2024年(令和6年)12月時点の新聞報道によると、33名の立候補が予定されているとのこと。最終的な立候補数は告示日である2025年(令和7)年1月26日(日)に決定しますが、立候補者30名を超える過去最大の選挙戦となることは確実視されています。

2025年(令和7年)橿原市議会議員選挙の争点

ここでは、2025年(令和7年)橿原市議会議員選挙の争点について、私、いのうえごう(井ノ上剛)の独自の考えを述べたいと思います。市議会議員選挙は、現在市が進めている、または進めようと考えている大きな事業・政策に対して、どのような立場をとるのかを明確にする必要があります。

各議員には議会の場において政策を主張する権利、条例制定を提案する権利が認められています。しかし、政策を遂行するための予算編成権は市長1人に専属する権限です。そのため、市長(この場合、職員=執行部を含みます)がどのような分野に予算を投じようと考えているかを理解し、その賛否の立場を明確にする必要があるわけです。

2025年(令和7年)1月時点、橿原市が抱える大事業と、それに関する私の考え方を整理します。

市役所本庁舎の建替え問題

橿原市の単独財源による市役所本庁舎建替えには反対の立場です。理由として、すでに橿原市民の皆さんが行政手続きを行うための庁舎は近鉄大和八木駅前分庁舎(通称:ミグランス)の1階から4階に集約され、その利便性についても一定の評価を得ているためです。

ミグランスに収まりきらない部署は、万葉ホール・保健センター・リサイクル館かしはら・クリーンセンターかしはら等に分散しており、稀に市外の方からは「分散して不便でしょう?」とのお声を頂きますが、市民の方が必要とする行政手続きや相談の大半はミグランスで完結します。

つまり、現在議論されている「市役所本庁舎の建替え問題」は、橿原市民の皆さんの行政手続きとはあまり関係のない業務を遂行する施設(本庁舎)をどうするか、という議論であるわけです。このような施設(本庁舎)に多額の費用を投じることに、私は反対の立場です。

私が推進したい方式としては、すでに解体された市役所本庁舎の位置に、民間事業者の資金と活力により建物を建築してもらい、ミグランス以外に分散した部署を再集約することにあります。この点は以下のコラムで詳しくご説明していますので、是非一度ご参照下さい。

>>橿原市役所本庁舎建替え問題に関する詳細コラム(動画付き)

医大新駅周辺の街づくり

奈良県、近鉄、橿原市の共同事業であると言えますが、財政負担力の劣る橿原市の負担比率を見定めてから、賛否の立場を明らかにします。なお、現状想定されている、新駅設置費用に対する橿原市の負担比率は10%強です。この比率であれば賛成の立場をとります。

ただし、新駅周辺広場や道路の整備については、国の補助金を活用しつつ、県と橿原市が分割して費用負担することになります。新駅が建設されると、自家用車を保有しない橿原市民の方が、医大病院へ通院する際の利便性が高まるため、道路建設費用の負担については一定程度やむなし、と考えています。医大新駅の建設については、以下のコラムで詳しく解説していますので、是非一度ご参照下さい。

>>医大新駅とアリーナ構想に関する詳細コラム(動画付き)

国体協議誘致と橿原運動公園における体育館・屋内プールの建設

国体(正式には国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会)は、47都道府県が毎年持ち回りで開催していますが、開催毎に新たに大規模なスポーツ施設を建設する事には反対の立場です。

令和13年に奈良県で開催が予定されている、第85回大会は、奈良県として昭和59年の「わかくさ国体」以来47年ぶりの開催となりますが、人口が増加基調にあった当時と、現在の少子高齢化社会とでは、社会情勢も国民意識も財政状況も大きく異なります。

そのため、私は国体協議の橿原市への誘致には賛成ですが、その目的を達するために大規模なスポーツ施設を建設する事には反対です。現在橿原市が進めている、中央体育館および総合プールの代替施設がそれに該当しますが、施設はあくまでも市民利用に適した規模と利便性を求めるべきであると考えます。橿原運動公園における体育館・屋内プールの建設については、以下のコラムで詳しく解説していますので、是非一度ご参照下さい。

>>橿原運動公園で体育館と屋内プールの建設計画

JR畝傍駅周辺の活性化

現在橿原市が進めている、民間事業者によるJR畝傍駅舎の保存と利活用計画(の後押し)について、賛成の立場です。元々、JR西日本から提案のあった「橿原市がJRから畝傍駅舎の無償譲渡を受け、市の財政負担によって維持管理をする計画」には反対の立場でした。

結局その計画案は実現せずに終結しましたが、令和6年になり新たに民間事業者から、JR畝傍駅舎の保存と利活用計画が提出され、令和7年1月現在、最優秀提案者との協議がスタートしています。

現在の計画案では、最優秀提案者の掲げる計画案を民間事業者の費用負担により遂行し、橿原市は基本的に財政支出をしないことになっています。このように民間事業者の費用と活力を用いた整備案には大賛成です。JR畝傍駅と駅周辺の活性化問題については、以下のコラムで詳しく解説していますので、是非一度ご参照下さい。

>>JR畝傍駅と駅周辺の活性化問題

世界遺産登録

令和8年の世界遺産登録、および登録に向けた構成資産群周辺の整備計画に賛成の立場です。逆に言うと、これらの整備計画の進捗が遅いとも感じています。本年(令和7年)には国際機関イコモスが現地調査に訪れ、その結果をユネスコに答申し、最終的に世界遺産登録が決定します。決定は令和8年の予定です。

世界遺産登録が実現すると、日本国中あるいは世界各国から橿原市へ来訪する方が増加します。これらの観光客を迎え入れるためには、宿泊施設・飲食店・交通網・物販店などのインフラ作りが急務です。特に交通面についてはバスの発着拠点や駐車場整備など、橿原市が主導的に進めなければならず、この部分に関する財政支出については大いに賛成するところです。

以上、2025年(令和7年)橿原市議会議員選挙の争点について、私、いのうえごう(井ノ上剛)の独自の考えを述べました。

選挙公報の配布

候補者の氏名や経歴、政見などを記載した『選挙公報』を投票日の2日前までに各世帯へ配布します。

また、橿原市のホームページにも掲載されます。

2025年(令和7年)橿原市議会議員選挙(市からお知らせ)

次のページで、2025年(令和7年)橿原市議会議員選挙についてのお知らせをご確認頂けます。併せてご参照下さい。

>>橿原市ホームページ(令和7年橿原市議会議員選挙)

いのうえごう(井ノ上剛)も立候補を準備しています

私、いのうえごう(井ノ上剛)も2期8年の議員活動に引き続き、3期目の橿原市議会議員選挙に向けて立候補準備を進めています。

所属政党である自由民主党から公認の通知を受けましたので、1期目、2期目に引き続き自由民主党公認候補として、2025年(令和7年)の橿原市議会議員選挙に立候補する予定です。

最後に

このページでは2025年(令和7年)に実施される橿原市議会議員選挙についてご説明しました。投開票日は2月2日(日)です。大切な一票を無駄にすることなく、投票しましょう。

最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえごう)
◆プロフィール
 奈良県橿原市 1975年生まれ
 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒

◆奈良県橿原市議会議員/井ノ上剛(いのうえごう)公式サイト
◆介護職員実務者研修修了
社会保険労務士、行政書士

(執筆の内容は投稿日時点の法制度に基づいています。ご留意ください。)