処遇改善加算について

みなさんこんにちは。

今日は介護業界における「処遇改善加算」の問題点について記載します。

この仕組みを端的に説明すると、

「(介護事業で)従業員の賃金を改善すると、介護報酬に加算が付く」

というものです。

しかし、これを正確に理解している介護事業経営者が少ない。創業者においては特に。

最も多い誤解は

「従業員の給与をアップすると、会社に補助が入る」

というものです。実際には、会社に入った補助以上に従業員の処遇を改善しないといけないのですが・・・。

処遇改善加算には、従業員の賃金制度・労働契約の問題が密接に絡みます。

そこで、我々社労士・行政書士が深く関与することになるのですが、
行政サイド、もう少し仕組みを簡素化してくれないですかね・・・。

現状では得られるメリットに対して、事務的な負担が大きすぎます。

このあたりの現場の声を、是非とも行政サイドに届けてまいりたいものです。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえごう)
◆プロフィール
奈良県橿原市 1975年生まれ
奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
社会保険労務士、行政書士
奈良県橿原市議会議員/井ノ上剛(いのうえごう)公式サイト
タスクマン合同法務事務所 代表

(執筆の内容は投稿日時点の法制度に基づいています。ご留意ください。)