生活保護＆介護保険の専門家は誰か

2019年3月1日 2019年3月1日

井ノ上剛（いのうえごう）

私は市議会議員の職と併行して、社会保険労務士・行政書士（法務事務所）を兼業しています。法務事務所において介護･障害福祉事業所の設立と運営を専門的に支援している中で、生活保護世帯に対する介護扶助という制度には以前から触れる事が多くありました。いわゆる利用者負担１割の部分について、生活保護世帯の場合介護扶助を受けることで実質利用者負担が０となる仕組みです。

市議会議員として市の予算と決算に向き合う中で、生活保護費の増大の問題に直面するようになりました。生活保護制度に対して否定的な意見を述べる方がいることは知っていますが、ここではその問題には触れません。

生活保護の背景の一つに、病気や障害があると思います。病気や障害のために働きたくても十分に働けない、そのために収入が低く現役時代に充分な年金保険料が納められなかった、などです。生活保護と介護保険制度は密接な関係なのです。

今日取り上げたいのは、この２つの制度（生活保護と介護保険）に精通した専門家は誰か、という問題です。生活保護については各市町村の福祉事務所に社会福祉主事（ケースワーカー）が置かれています。この方々が生活保護受給者の面接や指導を行っている以上、最たる専門家であるということができます。介護保険は現行制度化ではケアプランを作るケアマネージャーや、実際の介護サービスを提供する介護福祉士が現場サイドの専門家、指定申請などの書類手続きは社会保険労務士や行政書士が法律で定められた専門家といえるでしょう。

しかしこの２つの制度（生活保護と介護保険）を横断した専門家は？となると疑問が残ります。これだけ密接した制度であるのに、２つの制度を横断した専門家は規定されていません。

そこでふと、わが身を振り返ります。市議会議員であり社会保険労務士であり行政書士じゃないか・・・。この問題に真剣に取り組む義務があることを再認識しました。橿原市民に限らず、生活保護のことでお悩みの方はどうぞご連絡下さい。親身にご相談に乗ります。（一応奈良県内の方に限ります）。