働く障害者の離職を減らしたい｜就労定着支援

2017年10月22日 2017年10月22日

井ノ上剛（いのうえごう）

議員をして始めた分かったことがある。働く障害者の離職問題である。この問題を解決すべく平成30年4月より就労定着支援制度が創設される。普及PRを兼ねて紹介する。

《目次》
１．これまでの就労支援制度の問題点
 ２．新たに創設される就労定着支援
 ３．図解　絵で見てわかる就労定着支援
 ４．まとめ

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１．これまでの就労支援制度の問題点

障害者の就労を支援する制度は従来３つ存在した。

ア）就労移行支援：障碍者の一般就職を支援
イ）就労継続支援（Ａ型）：一般就職が難しい障害者向け（雇用契約で就労）
ウ）就労継続支援（Ｂ型）：一般就職が難しい障害者向け（請負契約で就労）

今回の論点はア）就労移行支援を通じて一般就職を果たす障害者の方々の問題である。

就労移行支援事業所はあくまでも再就職のための職業訓練、面接訓練を行う事業所である。一般就職後の継続フォローを善意で行う事業所はあるが、国の制度としては存在しなかった。

そのため就労移行支援事業所を離れた障害者が、一般就労中に生活リズムの乱れ、金銭の浪費などの問題を起こしても、事業所が綿密なアフターフォローを行うことが難しかったのである。

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そこでこれらの問題に対処すべく、就労定着支援制度が創設された（平成30年4月施行）。

前述の一般就労後の諸問題を、正式な制度の下でフォローしていこうという試みである。実際のフォローは行政から指定を受けた事業所が行う。支援内容に応じた報酬体系の下、福祉サービス費の給付を受ける。

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（厚生労働省より）

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障害者の一般就職に積極的に取り組んでいる事業所がある。そのような事業所が行政より「就労定着支援」の指定を受け、正式な福祉サービス費給付で経営を安定させつつ障害者の就労定着にまい進して頂けることを切に望む次第である。

井ノ上剛（いのうえごう）

◆プロフィール
　奈良県橿原市　1975年生まれ
　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒

◆奈良県橿原市議会議員／井ノ上剛(いのうえごう)公式サイト
◆介護職員実務者研修修了
◆社会保険労務士､行政書士

（執筆の内容は投稿日時点の法制度に基づいています。ご留意ください。）