コロナ禍における融資は、「失った売上高を貸付という形で補っている」に過ぎない。融資されたお金はすでに事業者さんの手元にない。将来の返済不安に備えて、債務の返済猶予（リスケジュール）を支援する制度を設けてはどうか。

非常に分かりやすい提案に感謝している。頂いたご意見を参考に検討していく。

右肩上がりの介護保険給付について、過剰なケアプランが作成されていないかどうかの検証は？また９月以降に強化されるという、県と市の共同実地指導の方向性は？

上限近くまで利用されているケアプランについて、９月のシステム改修後に検証を実施するが、県からの情報提供の方法については現時点では未定である。

令和３年６月議会報告

2021年6月18日 2021年6月30日

井ノ上剛（いのうえごう）

※こちらの内容は「いのうえごう広報誌　令和３年夏号」の記載内容と同様です。

市役所本庁舎移転案　反対意見が優勢

この市長案は現状、正式な議案（条例案・予算案）ではないため、「採決」という形をとることができず、現時点の市議会議員の意思表示を「挙手」という形で示しました。

井ノ上は「賛成」に挙手しましたが、結果９対１０で、反対意見が優勢です。

橿原市役所本庁舎の建て替え議論を時系列にまとめてみます。

年月	出来事	築年数	詳細
昭和３６年１月	市庁舎建築	０	現在地で市庁舎落成
昭和５６年６月	建築基準法改正	２０	耐震基準が厳しく
平成８年５月	本庁舎耐震診断	３５	「耐震補強が必要」と診断
平成17年２月	耐震補強基本構想	４４	耐震工事の方法を決定
平成18年６月	耐震補強実施設計	４５	想定以上の耐震工事が必要と判明現実的には工事不可のため中止
平成22年12月	新庁舎基本構想	４９	【規模】17000㎡規模の建て替え【態様】分散している施設を集約する【場所】次の３つの候補地から　・現地拡大（9700㎡）※最有力　・八木駅南市有地（3800㎡）　・五井町市有地（24300㎡）
平成30年２月	分庁舎建築	５７	上記17000㎡のうち約7400㎡を収容（八木駅南市有地3800㎡に建築）
平成31年３月	新庁舎建築基本計画	５８	【規模】11500㎡（17000㎡から分庁舎移転分を控除）【態様】分散している施設を集約する【場所】現地拡大【予算】65.7億円
令和元年10月	橿原市長選挙　亀田市長初当選	５８	新庁舎建築場所について「既存施設活用も視野に入れ、計画を見直したい」
令和２年２月	現地での建て替えを決定	５９	「既存施設活用案は面積上の問題から困難」【態様】分散している施設を集約する【場所】現地拡大
令和２年４月	新庁舎基本計画（修正版）	５９	【規模】9500㎡（当初計画から2000㎡縮小）【予算】57.7億円（当初計画から８億円縮小）
令和３年３月	設計事業者より「予算約12億円超過見込み」報告	６０	市長「建て替え計画を中止､再検討したい」
令和３年６月	市長、既存施設活用案を議会に提示	６０	賛成９　反対１０　← 今ココです

反対される議員諸氏の主張と、それに対する井ノ上の考えは、概ね以下の通りです。

《反対議員諸氏の主張》	《井ノ上の考え》
用地提供者に申し訳が立たない	市の発展のために最善策を検討し、丁寧に説明すべき
すでに設計予算を使っている	最終支払いはまだであり、今後設計事業者と協議可能
今まで長時間議論してきた	庁舎に関するこれまでの議論は決して無駄ではない
新築より移転費･将来改修費の方が高い	詳細な試算の上で、どちらが費用面で優位か、比較検討すべき

国体主会場橿原へ誘致　大きく前進

令和３年６月、井ノ上が委員長を務める「市スポーツ施設の活用整備に関する特別委員会」を開催し、国体主会場を橿原市へ誘致する計画が、大きく前進しました。

この問題も時系列でご説明しますが、先に次の点を抑えておくと、理解しやすいと思います。

ここがポイント！

①奈良県としては、劣化の進む県内のスポーツ施設を、１０年後の国体招致を機に充実させたい。
②国体主会場には、「第１種陸上競技場」､「サブトラック（運動場）」､「アリーナ（体育館）」の３施設が必須。
③それだけの施設をまとめて整備することができる土地を､奈良県が今から確保するのは困難。
④そこで､「橿原運動公園」に白羽の矢が立った。

年月	当事者	出来事
令和元年６月	荒井知事 → 亀田県議（現橿原市長）	議会での質問に答える形で､「県営橿原公苑と市営橿原運動公園を交換したい」と答弁。
10月	橿原市長選挙	亀田氏 vs 森下氏。「県営橿原公苑と市営橿原運動公園の交換案」を積極的に推進することを掲げる亀田現市長が初当選。
12月	亀田市長 → 荒井知事	要望書提出（スポーツ拠点の一体的整備に関する協議の開始を求める）
令和２年８月	荒井知事＆亀田市長	覚書締結（今後､県と市のスポーツ拠点の一体的整備について、①国体主会場整備、②地域振興、③スポーツ振興と健康増進、④地域防災、以上の観点から協議していく）
同月	奈良県議南部振興議員連盟 → 橿原市議会	協力要請書（国体開催について、市および市議会の協力を）
11月	橿原商工会議所 → 橿原市議会	要望書（橿原市への国体主会場誘致を）
12月	奈良県 → 橿原市	市営橿原運動公園と県営橿原公苑の一体的整備についての「奈良県の考え方」が示される。
令和３年２月	橿原市 → 市内スポーツ団体	「奈良県の考え方」について意見をヒアリング。イメージ図の中で､取り壊しされるように見える施設利用団体からは､反対の声。（後に、これはあくまでもイメージ図であることが確認されました）
３月	橿原市 → 奈良県	「奈良県の考え方」に関する質問書を提出（４月に県から回答を得ました）
４月	亀田市長 → 荒井知事	「橿原運動公園」について下記要望（抜粋） ①橿原市民が活用しやすい環境づくりを ②防災拠点の機能維持を ③緊急避難場所としての安全性確保を ④周辺道路整備のための財政支援を
５月	荒井知事＆亀田市長	覚書締結（双方の議会の了承を得ることを条件に協議を進める）
同月	荒井知事コメント	「覚書締結が施設整備に結びつくよう、心から期待したい」「県議会議員の先生からも橿原に国体主会場を、との要望があり、それを受けて県は動いている」
６月	奈良県議南部振興議員連盟 → 橿原市議会	依頼文書（橿原市に国体主会場を）
同月	市特別委員会	市営橿原運動公園と県営橿原公苑の一体的整備について、初めて「橿原市の考え方」を示す（抜粋） ①県と市はスポーツ施設の一体的整備問題を継続的に連携・協働を ②県は整備過程で損なわれる施設の補完・代替を ③防災機能の一層の充実を特別委員会では概ね全会一致で承認。　←　今ココです。

以上によりまして、国体（国民スポーツ大会･全国障害者スポーツ大会）の主会場候補として、橿原運動公園とする案が最有力となりました。今後の主要な検討課題は以下の通りです。

①一体的整備により、取り壊し対象となるスポーツ施設の代替案､代替予定地の確保（空白期間を生じないよう、最善の努力を尽くす）
②地域防災拠点としての橿原運動公園・橿原公苑の役割り検討

ちなみに橿原総合プールについては、老朽化、利用者減少、維持管理費用の増加を理由に「取り壊し」との見方が優勢です。井ノ上個人としては、レジャープールの同規模再建築は不可能であるにせよ、競技用プールの代替施設が必要であると考えています。

医大新駅について

県立医大付属病院付近に「医大新駅」を設置する構想についてご説明します。医大周辺のまちづくり計画の中で、医大新駅の果たす役割は大いに期待されますが、近鉄側は「医大新駅を整備する場合、八木西口駅との併存は不可（つまり、八木西口駅の移転）」との方針が揺るぎません。

状況を一覧表で整理する前に、次の点をお読み頂くと、ご理解が進みやすいと思います。

ここがポイント！

地元自治体（例として橿原市）の要請による新駅設置のことを「請願駅」と言い、この場合設置費用の多くを、地元自治体が負担することになります。現状の「医大新駅」は請願駅ではなく、近鉄･奈良県･橿原市の三者協議による整備計画駅です。八木西口駅を「医大新駅」と併存させると､大和八木駅から400ｍで八木西口駅、さらに800ｍで医大新駅となり、列車の運行計画に支障が出るため、「医大新駅は八木西口駅の移転による」というのが近鉄の考えのようです。

年月	当事者	出来事
平成27年９月	荒井知事コメント	「医大新駅は、地元が整備費用を全額負担する請願駅ではなく､近鉄も応分の負担をする方向で協議することに合意した」
平成29年10月	八木西口駅近隣自治会 → 橿原市	八木西口駅存続を求める要望書
令和３年２月	橿原市 → 近鉄	書面提出（医大新駅と八木西口駅の併存を希望） ①八木西口駅の維持管理費用の一部は市が負担する ②大和八木駅以南は各駅停車でなくとも良い ③八木西口駅の乗降者数が一定以下になれば廃止もやむなし ④医大新駅整備の、近鉄･県･市の費用負担割合について継続協議を
同月	近鉄 → 橿原市	・八木西口駅を残したまま、医大新駅の設置はできない・当社の費用負担割合は､医大新駅に関する当社受益相当分（メリット）が上限
令和３年６月	橿原市 → 医大病院来院者	医大病院への交通アクセスについてのアンケートアンケート対象の85％、502人が鉄道以外で来院（主に車）。さらに502人のうち、 312人（62％）が駐車場の拡大整備を希望 114人（23％）が「医大新駅」の設置を希望 →結果、医大新駅の整備により周辺道路の一部渋滞緩和が見込まれます。

令和３年２月の近鉄からの回答により、今後橿原市として取るべき方針は、次の二者択一となってしまいました。

・街づくりと渋滞緩和を優先し、医大新駅整備を進める（八木西口駅は廃止）
・医大新駅構想は中止し、今井町の玄関口である八木西口駅を残す

市議会議員である私の立場は、この二者択一議論の「中間妥協案」を主張し続ける事であると考えています。

コロナ対策補正予算が立て続けに成立

令和３年３月の当初予算編成後、５月臨時議会、６月定例会それぞれで補正予算が成立しましたので、ご案内します。

成立日	予算番号	主な内容	補正予算額
５月２６日	第２号	子育て世帯特別給付金時短要請協力金	１億８３０５万３億７２００万
６月２２日	第３号	コロナワクチン接種体制確保	９０５１万

いずれの議案も本会議を通過し、市民の皆様のために支出することが決まっています。

時短要請と公共施設休館の効果は？

新型コロナウイルス感染拡大が続いた４月下旬、橿原市では

①市内飲食店・カラオケ店に対する営業時間短縮要請（時短要請協力金支給）
②公共施設の利用制限

以上２点について、市民の皆様にお願いしました。結果として、下表のとおり新規感染者の減少に繋がりました。ご協力頂いた事業者様、公共施設のご利用を控えて頂いた皆様に感謝申し上げます。

６月定例会　井ノ上の一般質問

令和３年６月議会の一般質問では、次の２点を中心に施政方針を問いました。紙面の都合上、全文掲載ができませんので、詳細は市のホームページの動画、または「議会だより」をご参照ください。

コロナ禍における融資は、「失った売上高を貸付という形で補っている」に過ぎない。融資されたお金はすでに事業者さんの手元にない。将来の返済不安に備えて、債務の返済猶予（リスケジュール）を支援する制度を設けてはどうか。: 非常に分かりやすい提案に感謝している。頂いたご意見を参考に検討していく。

右肩上がりの介護保険給付について、過剰なケアプランが作成されていないかどうかの検証は？また９月以降に強化されるという、県と市の共同実地指導の方向性は？: 上限近くまで利用されているケアプランについて、９月のシステム改修後に検証を実施するが、県からの情報提供の方法については現時点では未定である。

今後も市民の皆様に分かりやすい情報配信を心がけて参ります。