本庁舎建替計画をストップ

市庁舎委2

本庁舎建替計画、市長判断でストップとなりました。確かにこの3案から1つを採用することはできません。

交付税が措置される事業債制度の適用条件は「今月内の実施設計着手」です。

亀田市長のコメント

●市民から負託されている税金を無駄にしないため、現設計案は採用しない。
●庁舎建て替えの必要性は理解している。設計業者と協議しプランを引き続き協議する。

井ノ上の質問①

「今月末期限の市町村役場機能緊急保全事業債」について総務省が制度延長に触れているが真意は?」

理事者答弁「再度、奈良県を通じて確認する」

(井ノ上:延長OKの場合、検討期間が猶予されます)

井ノ上の質問②

「実施設計着手が事業債適用条件だが、今の設計状況で実施設計に着手したとは言えないか?」

理事者答弁「実質的に着手しているが、形式上議会の合意を得たうえで書面手続きを経たい」

(井ノ上:この手続きを進めることは現時点では不可であると考えます)

井ノ上の質問③

「現在の設計状態をもって総務省に対して、事業債適用条件を満たすかどうか、再確認を。」

理事者答弁「そのようにしたい」

(井ノ上:〇回答なら、仮に質問①が×かつ現地建て替えとする場合、事業債適用可となります)

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえごう)
◆プロフィール
奈良県橿原市 1975年生まれ
奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
社会保険労務士、行政書士
奈良県橿原市議会議員/井ノ上剛(いのうえごう)公式サイト
タスクマン合同法務事務所 代表

(執筆の内容は投稿日時点の法制度に基づいています。ご留意ください。)