本庁舎建替計画をストップ

本庁舎建替計画、市長判断でストップとなりました。確かにこの３案から１つを採用することはできません。

交付税が措置される事業債制度の適用条件は「今月内の実施設計着手」です。

井ノ上の質問①

「今月末期限の市町村役場機能緊急保全事業債」について総務省が制度延長に触れているが真意は？」

理事者答弁「再度、奈良県を通じて確認する」

（井ノ上：延長ＯＫの場合、検討期間が猶予されます）

井ノ上の質問②

「実施設計着手が事業債適用条件だが、今の設計状況で実施設計に着手したとは言えないか？」

理事者答弁「実質的に着手しているが、形式上議会の合意を得たうえで書面手続きを経たい」

（井ノ上：この手続きを進めることは現時点では不可であると考えます）

井ノ上の質問③

「現在の設計状態をもって総務省に対して、事業債適用条件を満たすかどうか、再確認を。」

理事者答弁「そのようにしたい」

（井ノ上：〇回答なら、仮に質問①が×かつ現地建て替えとする場合、事業債適用可となります）

【この記事の執筆者】

井ノ上剛（いのうえごう）

◆プロフィール
　奈良県橿原市　1975年生まれ
　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒

◆奈良県橿原市議会議員／井ノ上剛(いのうえごう)公式サイト
◆介護職員実務者研修修了
◆社会保険労務士､行政書士

（執筆の内容は投稿日時点の法制度に基づいています。ご留意ください。）

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