橿原市の100条委員会_プロパンガス（ＬＰガス）契約問題

2024年11月27日 2024年11月27日

井ノ上剛（いのうえごう）

今回は令和６年度に橿原市で開催されている100条委員会について､要点を分かりやすくご説明します。

1. 100条委員会とは
2. 契約書通りの代金支払いになっていない
3. 登録業者制度の問題
4. このような契約形態を採ったことに､そもそも理由があるのか
5. ガス事業者に橿原市議会議員の会社が含まれている
6. 納入価格の検証を長期間実施していない
7. 各部局による対応の違い
8. まとめ

同じ内容をYoutube動画でも説明しています。

100条委員会とは

初めに100条委員会の位置づけをご説明します。100条委員会とは､地方自治法第100条の規定に基づき､自治体の業務上の問題点を検証するための機関です。理由なしに出席を拒んだ場合や､うその証言を行った場合､罰則が科されるという重要な委員会です。

橿原市の100条委員会は､令和６年３月の予算委員会で「市とプロパンガス事業者の間で取り交わされている契約書に問題がある」との指摘に基づき設置されました。

11月までに複数回の証人尋問や質疑を重ね､12月議会開催中に､100条委員会の結論を報告書として取りまとめ､市に是正を求める予定です。以下､100条委員会で問題視されているポイントを６点にまとめてご説明します。

契約書通りの代金支払いになっていない

１点目は､契約書通りの代金支払いになっていないという点です。契約書では橿原市の契約相手先は「プロパンガス事業者で構成する組合」となっており､実際のプロパンガスの納入､請求､代金のやりとりは､「14ある個々のガス事業者との間で行う」とされています。

にもかかわらず､橿原市はプロパンガス組合へ代金を支払ってきました。

この時点で契約違反と言えるわけですが､「公金の流れが不透明である」との問題点も同時に指摘されています。

登録業者制度の問題

２点目は､登録業者制度上の問題です。橿原市では公金の支払い先に「登録業者制度」を採用しています。公金の支払い先として適正かを審査する目的です。今回のケースで言うと､プロパンガス組合は業者登録されていますが､14ある個々のガス事業者は登録されていません。

仮に契約書の内容通りに､橿原市が個々のガス事業者に代金を支払った場合に､「登録業者制度上の問題が生じないのか」という点も指摘されています。

このような契約形態を採ったことに､そもそも理由があるのか

３点目は､このような契約形態を採ったことに､そもそも理由があるのかという問題です。契約主体は､プロパンガス組合､14のガス事業者、橿原市です。この理由について､橿原市は「市内に点在する14のガス事業者から､プロパンガスを安定供給できるようにするため」と回答しています。しかし現実的には､14あるガス事業者のうち､プロパンガスを納入しているのは一部の事業者に集中しており､納入実績がゼロの事業者も存在します。